改正 育児介護休業法の令和7（2025）年4月施行に伴い、介護休業・介護両立支援制度に対応させた組織体制づくりが求められています。
当所代表（梅沢）は、社会福祉士国家資格・ケアマネジャーなどの介護専門職としての知識・経験を活かし、皆さまの職場の「仕事と介護の両立支援」の顧問としての手厚いサポートをご提案させて頂きます。
大切なご家族様の介護対応は、例えば生活習慣病の発症や転倒骨折など、ある日突然に携わることもございます。だからこそ、安心して働ける職場づくりが急務となっています。2025年度から義務化された介護離職防止対策に沿って顧問として、相談・バックアップを行います。
厚生労働省「介護離職を予防するための両立支援対応モデル（下図参照）」に沿い各項目について顧問としてサポートさせて頂きます。
企業様との打ち合わせにより、内容は柔軟に対応いたします。訪問またはオンライン等でその都度丁寧にご対応させて頂きます。
介護離職防止対策研修の実施、介護相談窓内の設置（担当職員様の育成）、指針の整備。
さまざまな相談に対応するため、対応しきれないケースについての助言を実施。
ご要望に応じて、介護施設や在宅介護についての具体的なご相談や介護事業所検索・ご案内など可能な範囲でのサポートをさせて頂きます。
企業が策定する必要がある「介護支援プラン」のサポートを行います。また策定代行を担うこともできます。（※顧問契約の内容によって一部サービス内容が異なる）
中小企業様・従業員数100～3０0名・一拠点の企業様
| 顧問契約料 | 年間120万円 |
|---|
下図のフローチャートを参考にしながら、ご要望を伺い、企業様に適した顧問契約内容をご提示させて頂きます。
詳しくは、お問い合わせ・お見積もりのご依頼をお願い致します。
出典：厚労省「介護休業制度『介護離職を予防するための両立支援対応モデル』」
お気軽に、ご相談・お問い合わせください。
業務の中核を成す中堅層、一般社員・職員層の組織としての関係性構築、情報共有化、マネジメント体制など、業務現場に必須となるコミュニケーション関連スキルの定着を図り、中長期的な視点での人材育成を行ってまいります。
企業・介護事業者など業界は問いません。
いま有る組織をいかにして、より機能的な実効性のある組織と人員体制に育てていけるかという点に主眼を置いて、コンサルティングさせて頂きたいと考えております。
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リーダー層などの職員が講師となり研修を担うことは、経験則を醸成し、人材育成にも繋がる反面で、上手く伝えられないと受講者にとっては、理解不足となり満足度もあがりません。
本サービスは、研修プログラムの立て方、パワーポイント（PPT）など資料のつくり方、伝わる伝え方、研修のすすめ方、など担当職員様のサポートを行い、施設内研修における人材育成をバックアップします。
「感染症対策委員会」「リスクマネジメント対策委員会」「身体拘束適正化委員会」「高齢者虐待防止対策委員会」など4大委員会を定期的に開催することが義務づけられています。また令和9年からは「生産性向上委員会」も追加されます。委員会の定期開催は、事業者にとって非常に重要ではありますが、担当スタッフには大きな負担となっています。
契約書・重要事項説明書をはじめ、介護報酬改定により、虐待防止や身体拘束廃止の指針・マニュアルの作成・周知徹底が義務化されました（減算対象）。虐待防止や身体拘束廃止等の指針は、ただ他のひな型を真似て作成すればいいというものではありません。
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加算取得（介護保険・障害者福祉）は、サービス担当責任者（サ責）が担う加算算定要件のチェック作業が大きな負担となっています。自らも訪問介護サービスに出かけるサ責にとっては、この間接業務は大変な作業です。
生産性向上推進体制加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、（Ⅱ）は下記の算定要件です。
（4）は、研究者レベルの調査手法でもあることから、現場スタッフの過大な負担となります。令和9年度からは、委員会の開催が義務化され、さらに負担が増大します。
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