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●育児・介護休業法が改正された背景とは？
少子高齢化が加速するなかで、介護保険制度の要支援・要介護認定者数は増加傾向となっています。

これから団塊世代が70代を迎えるため、介護を必要とする高齢者はまだまだ増加することが見込まれます。

そして高齢の親等を介護するのは、経営層や中堅層など働き盛りの世代であることが多く、
企業にとって管理職として活躍する方や重責を担っている人も少なくありません。

いまこの職場で重責を担う社員・職員の介護離職が増加しており、企業にとっても大きな問題となっています。

介護離職を決断してしまうのは、介護は育児とは少し異なり、突然に要介護状態となることで、
対応できるだけの知識や対応策などのすべが見つけられないという手詰まり感があるからです。

また介護は育児のよう成長するまでの期間も通して計画的にと言うわけにはいかず、誰にも相談できず、
介護のすべてを一人で抱え込んでしまうことで、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。

●育児・介護休業法 改正のPoint
今回の改正の概要は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を
実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの
改正となっています。

とりわけ今回は介護離職防止に関係する箇所を列記します。



介護離職防止対策で一番に重要になるのは、いつ家族の介護を担うかもしれない先の生活に対して、
いかに事前に介護に対する備えができるかということです。

一見、「自分には介護はまだ関係ない」と素通りしがちですが、要介護という状況は、実は誰でもが
すぐ目の前に起こりえることだと認識を新たにする必要があります。

2025年4月1日の改正：育児・介護休業法の施行によって、企業は4つの大きな法的義務を講じなければなりません。
（①～④）特に今回の法改正では、具体的な指針の整備や社員職員への制度理解の研修実施、事例等の情報提供など
さまざまな取り組みを講じなければなりません。労使が一体となって、早急にこの介護離職防止対策に乗り出すことが
求められています。


介護離職防止対策については、介護両立支援制度と介護保険についての知識の理解が求められています。
ベラガイア17☆人材開発総合研究所では、介護離職防止対策の整備についてのサポートを行っております。

※出典：厚労省特設サイト「仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～」