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前回に引き続き「高齢者虐待防止措置未実施減算」について、取り上げていきます。


今回の介護報酬改定は、加算と減算の両軸が目立ちました。高齢者虐待防止、
身体拘束廃止に関する項目はいずれも減算対象としてこれまでの3年の経過措置が過ぎ、
今年4月より厳格化（義務化）されたものです。

特に委員会の定期開催、研修の定期受講については、多忙な介護現場において、これまでの介護プロセスを見直し、
BCPなど他の加算・減算などともセットで対応策を講じる必要があります。


すべてを事業所内の資源・資材に頼るのではなく、フレキシブルに外注資源を利用しながら、
継続的な加算と減算回避していくことが求められてくるでしょう。

さて「高齢者虐待防止措置未実施減算」ですが、求められている４つの要件（①委員会の定期開催、
②指針の整備、③研修の定期実施、④担当者の配置）すべてにわたって措置を講じている必要があります。

委員会の定期開催…高齢者虐待防止委員会は、１）虐待発生の防止、２）早期発見と迅速かつ適切な対応、
３）虐待の再発防止という３つの役割があります。単なる法令基準に準じた設置ということではなく、
真に本質的な虐待防止を目指して、委員会の役割や機能を明確にしておきましょう。
 

※今回は、ここまでです。次回は・・・
【次回テーマ】第３回：高齢者虐待防止措置未実施減算（令和6年介護報酬改定）その３

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このブログは、高齢者虐待防止研究を専門分野とする筆者：梅沢佳裕が、
これまで発出されてきた論文、専門誌、Web、その他さまざまな知見や
情報をもとに、ブログ「介護施設における高齢者虐待防止と権利擁護」
として配信しているものです。

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